【図解工房】外食産業の応援団、“頑張れ外食産業!”を運営するコンサル集団です

図解工房©公式ページ・・・あなたの経営課題をズバリ図解し、実現可能な具体策を提示するコンサル集団です。

各種マニュアル 教育用マニュアルの作成 社員教育用 研修テキストの作成は“図解工房”にお任せを!
ブログ
サイト管理人のブログです。

ブログ一覧

サービス業:儲かる商売でなく、儲けの出せる商売を考えよう

サービス業

サービス業のコストの上昇が止まらない!

コロナ禍が収まり、外国人観光客も増大して商売がこれからという時期に、
大変な経営環境に突入し、トリプルダメージを受けています。
誰もが認識していることではありますが、
①人件費の採用コスト、社会保険関連経費の増大、パート・アルバイト経費の増大
②大幅な円安の影響を受けた、輸入食材コストの上昇
③水光熱費関連のエネルギーコストの大幅な上昇
こんなこと素人でも分かっています。

今は、経営で生き残ることが最優先である

過去は、ラーメンやうどん、パスタ類などは、メニュー開発さえ上手にいけば、
俗に“粉もん”と言われるように、利益率が非常に高い業態でした。
あるFCチェーン店では、加盟店になって真面目に働けば「ベンツに乗れる」という時代もありました。
ところが逆回転現象が起きて、とてもじゃないがこの原価ではやってられない状況です・・・
私は、高度成長期からこの業界に身を置いてきた立場からすれば、
いまこそ利益管理→個別直接原価管理の重要性が必要と考えています。

誤解①:いまブームの業態を持ってくれば、何とかなる
誤解②:食材原価は30%以下が常識である
誤解③:パート・アルバイトはいつでも採用できる

誤解①:いまブームの業態を持ってくれば、何とかなる

確かに過去には、ヒット業態や他店の物真似をしても、そこそこ売上が取れました。
しかし、他店も一斉に同じ店を作るために、アッという間にブームが終わる時代になりました。
地元食材や他店が使用していない食材や材料等を調達して、
自店のコスト優位環境を築く必要があります。

誤解②:食材原価は30%以下が常識である

問屋さんに任せておけば、普通に食材原価を30%以下の抑えることが可能でした。
今は不可能です。
これからは、問屋さん任せでなく、メニュー企画の段階から、
個別原価計算をして利益計算をしないといけない。
つまり、メニュー企画段階から“このメニュー1品売れると利益は○○円”と自動計算できることです。
これがないと利益管理していると言えません。いわゆる個別直接原価管理です。
しかも面倒なのは、食材の原単価がよく変動してしまうことです。

誤解③:パート・アルバイトはいつでも採用できる

最近は、働く立場から“スキマバイト”や“即払いバイト”が流行っています。
雇用する立場からは、片手間の人材では戦力になりません。
あくまで、臨時の“猫の手も借りたい”です。
働く場所としても、店の知名度やビジョンが魅力的でないと長続きません。
長続きする職場環境作りが必要です。


結論:サービス業もプロ経営者の時代である、個別原価管理ができてないと経営は成り立たない
業態開発優先の時代は終わった!

人材採用特別編:あなたは、外国人採用を誤解している

外国人採用

外国人採用の誤解

誤解①:日本国籍の人と結婚すると、配偶者も直ぐ日本国籍を取得できる?
誤解②:外国人採用は、“技能実習生”、“特定技能生”以外は一般的に難しい
誤解③:まずもって、コミュニケーション手段となる日本語を教えることが難しい

すでに日本に滞在する在留外国人は、322万人もいます。
観光客でなくとも“ Where are you from? ”と話しかける時代ではありません。
実に日本に住んでいる人の38人に一人は在留外国人です。
(※観光客は省いて、日本に住んでいる人だけですよ!)

誤解①:日本国籍の人と結婚すると、配偶者も直ぐ日本国籍を取得できる?

最近は、テレビにて日本人とのハーフのタレントやスポーツ選手の活躍で、国際結婚が増えているように見えますが、外国人との国際結婚比率は3%前後で変わっていません。

私も大きな誤解をしていましたが、日本国籍の人と配偶者になったところで、いきなり日本国籍が取得できるわけではありません。
あくまで外国国籍のままです。姓は外国名、日本名どちらでも名乗ることはできます。

誤解②:“技能実習生”、“特定技能生”以外にも、就労可能な外国人は多くいる

日本国籍を持たない外国国籍(いわゆる外国人)の人で就労資格のあるのは、短期就労だけが認められている“留学生”、日本の技術や文化に貢献できる特別に認められた人“就労資格外国人”(いわゆる人文科学分野の技術者、先生や教授、芸術家)と“技能実習生”、“特定技能生”が有名です。
実は、その他に外国人であっても“永住者”、“定住者”、“日本人の配偶者等”も就労資格があります。
この人数は実に130万人もおり、“技能実習生”、“特定技能生”よりはるかに多いです。
この人達には在留資格もあり、就労資格もあり、日本で生活しているため日本語も比較的堪能です。

誤解③:コミュニケーション手段は、世界語となった英語ができないと難しいと思っている

“永住者”、“定住者”、“日本人の配偶者等”の人達は、日本で日常生活
しているため、日本語だけの会話で問題はありません。

結論:外国人といっても、たくさん住んでいらっしゃる“永住者”、“定住者”、“日本人の配偶者等”の人達に目を向けてみよう

これからの採用手法・・・自走型リクルーティング

自走型リクルーティング

従業員として応募する人達の行動を見ていると、
働き手有利な状況で時間をかけ、じっくり会社情報を比較しています。
単なる給与や労働時間や休日だけをみていません。
働きがいがあるのか、教育制度はどうか、考え方に共感できるか、
現場の実情はどうなのか、実際の仕事の内容はどうか、
様々な情報をみて判断しています。
離職率が高かったり、定着期間が低い場合には、
求職側と採用側の間に情報ミスマッチが起きていると判断しましょう。

自走型リクルーティングとは:
◉自社でやるべきこと;従業員採用専用のホームページを持つ
 採用ページは会社・店舗紹介のついでのページではない
◉自社でやるべきこと;会社での出来事をSNS発信する
◉自社でやるべきこと;会社の将来の夢について社員向けに解説する
◉自社でやるべきこと;社内の働き方についてリアルに伝えミスマッチを防ぐ
どんなお店か知りたいお客様の求める情報と、
そこで働きたい従業員が求める情報は視点が違いますよ。
別々のニーズに合った情報発信をしましょう。



人材獲得競争・・・攻めと守りがある

卵かけご飯

人材確保には、守りも重要
人手不足対策がますます厳しさをまし、
採用に関する“あの手この手”の対策が
ネットを賑わしています。
さらに各場面でニュースにて取り上げられたり、
セミナー等も開催されています。
いわゆる攻めの人材獲得対策といっても良いでしょう。

ここで重要な点を忘れていませんか?
それは、いまは少ない人材の取り合い、奪い合い状態でもあります
つまり、限られたイスの取り合いゲーム状態でもあります、
そこで大切になることは、守りの人材確保対策です。

・・・大手リクルート支援会社のテレビCMをみれば分かるように
リクルート大手は、「転職支援サービス」に舵を切っています。
“わたし、スパッと会社を辞めました”→“あい~”
今、大手リクルート会社が推奨しているのは、気軽な転職です。
求職活動の支援ではありません。
究極の言葉でいえば、我々の会社の在職中社員の“引き剥がし活動”です。
背景には、同じ賃金では諸物価上昇に負けて、実質賃金の目減りもあります。

人材確保の守りは「従業員満足度の向上」
経営者は、いま頑張って働いてくれている仲間の満足度にも配慮しましょう。

人材確保、守りで経営者のやるべきこと:
◉経営者のやるべきこと;従業員の不満事項について、真摯に聞き耳をたてる
◉経営者のやるべきこと;改善すべきことは、実行する内容を宣言する

◉経営者のやるべきこと;言い訳せずに、直ぐ実行にうつし信頼を勝ち取る
◉経営者のやるべきこと;攻め(お客様満足)×守り(従業員満足)の両方が必要
採用ばかりに目が行っていると、ボロボロと刃こぼれしていきますよ。

人材確保には、攻めの対策と守りの対策の同時に求められています。

人手不足対策・・・経営者が腹を決めるのが第一

人手不足対策

人手不足対策


(ここからの内容は経営者限定の記事となっております)
飲食店での店舗運営費の上昇は、頭の痛い問題です。
それにも増して、お客様がいるのに店が営業できないのが更に問題です。
以前とうって変わってお客さんが戻っても、人手不足状態が続いています。
人手不足対策についてAIの手助けを借りて要約してみた!
すると出るわ出るわ・・・続々と要約がリストアップされた。
・採用の幅を広げる
・評価制度を整える
・研修をしっかりと行う
・シフトの融通を効きやすくする
・コミュニケーションをとる
・雇用条件を見直す
・労働条件を改善する
・教育制度を手厚くする
・外国人・シニア層を積極的に採用する
・リファラル採用を推進する
・経営理念を浸透させる・・・
これって聞いたことのあるような内容ばかりです。

つまり、書籍でもネットでもYouTubeでもnoteでも私の記事からでも、直ぐでてくる内容です。
対策についても、経験から既知の項目ばかりである。


なぜ、経営者は原因が分かっていても実行できていないのか?
私の独断と偏見で思うところ、経営者の腹が決まっていないからです。
原因が分かっていても、問題点の優先順位を決定して、
どの重要課題を実行するか、意思決定できるのは経営者だけです。
経営者の腹が決まっていないだけです。
・時間がない時間がないとなげいてばかりいるが、実はなにも行動していない
(実際に時間がないのは事実ですが、優先順位として採用を何とかしないといけません)
・経営環境のせいにしてしまう・・・昔は違ったとなげく
部下の質のせいにしてしまう

上記のAIの要約内容だけでも、やるべき事は11個もあります。
そんな時間と暇と金はありません。
つまり、腹を決めて優先順位→何を取りかかるか一つを決める→徹底的にやる
穴が一つ解決できたら、次のレベルの重要課題に取り組む。
全部まとめて解決できるような、夢のような解決策は残念ながらありません。
注)ネット上には、あたかもChatGPTのようなAIで解決できるという、ウソ記事が氾濫しています。
人手対策は、調理器具の修理のように簡単ではありません。
人に関する問題点は、めちゃくちゃ手間と時間がかかります。

人手対策で経営者のやるべきこと:
◉経営者のやるべきこと;自社の人手問題対策について優先順位を決める
◉経営者のやるべきこと;一番目に解決すべき対策を直ぐ実行に移す

◉経営者のやるべきこと;決して店長や部下やパート・アルバイトの質のせいにしない
◉経営者のやるべきこと;結果について言い訳はせず、全責任は自分一人が持つ
経営者が腹を決めなければ、始まりません。
世の中や少子高齢化のせいにしても解決しません。