【図解工房】外食産業の応援団、“頑張れ外食産業！”を運営するコンサル集団です

お知らせがあります。
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アフターコロナを見据えて、売上と集客について特集を組んでいます。

　 9月30日まで延長されていた19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、全都道府県の解除を政府が正式決定しました。
いつも後手、後手に回っていると散々非難されてきた政府としては、かなりの思い切った決断です。
もちろん、外食店舗の営業については段階的緩和の条件が付与されていますが、大きな前進です。

プラスの要因として、
・コロナ感染者数が激減している現状
・国民のコロナワクチン2回接種率の上昇、若者の接種の促進策
・コロナ初期患者への抗体カクテル療法の進展
　等々があげられます。

政治的要因としては、
・自民党総裁戦後の衆議院議員選挙の対策
・自民党支持団体への支持拡大対策
　(特に商工、観光、旅行･宿泊業界、農業水産団体支援)
　の側面が大きいことは否めませんが･･･

　あいも変わらず責任は政府に押しつけて、自身の責任逃れの知事は“リバンド防止”とのいい訳をつけて
飲食店の営業について、1時間程度の延長で自粛緩和と言っている状態です。しかも「第三者認証店」の条件付きです。

都市部では、「第三者認証店」の認証作業は遅々として進んでいない状況にも関わらず。

ここで、【緊急事態宣言の全解除の意味】は何でしょうか？

・消費者の意識が変わり、ゆっくりと外に向かって行動していく。
　自粛オンリーでなくなる。

・外食店舗は自粛の名目の圧力に押しつぶされていたが、
　解放の方向に向かっていく。
　自粛した場合の助成金、協力金はかなり減額される。

・外食店舗は自粛慣れや体力低下から営業力強化、集客に舵を切らないと
　いけない。
　明らかに潮目が変わり、積極的営業にでていかないといけない状況に
　変わった。

　例えば、新規出店した場合に必死で営業活動や集客対策を打つハズです。
【今の気持ちは、新規出店】と全く同じ状況です。
私は、今なすべきことは固定客、優良客を中心に顧客回復策を実施し、
・体力回復しながら、地固めの集客対策を確実にすることだと考えてます。
・景気が回復した後で頑張っても、顧客はすでに他社に足を運んでいます。

過去の経験から言えることは、失った顧客を取り戻すのにかなりのコストがかかります。
私は、コンサルタントとして競合店対策を散々実施してきましたから、その苦労と難しさが分かります。

　ただし、消費者の経済的ダメージも大きかったため、消費行動は急激に回復しない。
感染症の歴史をみれば、感染の拡大と収束の波を繰り返しながら収束していきます。
第6波のリバウンドは必ずありますが、問題なのはその波の高さです。
許容できる範囲に押さえ込めるかどうかです。

コロナ感染者とコロナ重症者が急速に減少する前提条件で、すぐ準備する必要があるでしょう。
行動力のある企業は、すでに準備しています。
警告！　“まだ、少し待ってから･･･”の姿勢では、大きく出遅れることになります。